利用規約 | 美容室開業の事業計画書５分で作成

本規約は、NEXT BEAUTY TECH（以下「当方」）が運営・提供するAIを活用した事業計画書作成サービス（以下「本サービス」）に関する利用条件や、当方と本サービスを利用される方（以下「利用者」）との間の権利義務を規定するものです。

利用者は、本サービスの利用開始にあたり、本規約の全ての記載事項を通読し、同意していただくものとします。

第1条（適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に伴う当方と利用者との間のあらゆる関係に適用されるものとします。本規約の目的は、サービスの提供条件および双方の権利義務を明確にすることにあります。
利用者は、本規約の内容を十分に確認・理解し、これが当方との契約内容を構成することを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
当方が適宜ウェブサイト上に提示する本サービス関連のルール、ガイドライン、注意事項、およびプライバシーポリシー等は、本規約と一体をなすものとして適用されます。

第2条（用語の定義）

本規約内で用いる以下の各用語は、それぞれ次に定める意味を持ちます。

「本サービス」：名称の変更等に関わらず、当方が「AI事業計画書（NEXT BEAUTY TECH）」の名称で提供し、利用者の入力情報をベースにAIを用いて美容室開業向けの事業計画書の土台や参考資料を自動的に作成・提供するサービスを指します。
「利用者」：本規約に同意した上で、実際に本サービスを利用する個人または法人を指します。
「入力データ」：利用者が本サービスの利用に際してシステムに送信・入力する、店舗の広さ、賃料、従業員数、自己資金額などの数値やテキスト情報を指します。
「出力データ」：本サービスのAI機能により自動的に作成され、利用者に交付されるPDF等の事業計画書の土台や参考情報を指します。

第3条（契約の成立およびサービス概要）

本サービスの利用契約は、利用者が当方の定める手続きに沿って申込みを行い、当方がこれを承認して認証情報を付与した時点で成立するものとします。なお、当該認証情報を用いて利用者が初回ログインを行った時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
当方は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否する、あるいは承認後でも認証情報の付与を取り消す権利を有します。また、その理由について開示する義務は負いません。

(1) 申込み時の入力内容に虚偽、誤り、または重大な記載漏れがある場合

(2) 過去に当方との契約または本規約に違反した経歴がある、もしくはその関係者であると当方がみなした場合

(3) 第12条（反社会的勢力の排除に関する確約）に反する疑いがあると当方が判断した場合

(4) その他、当方が契約の締結を不適切と判断する合理的な理由がある場合

本サービスは、利用者が提供した入力データをもとに、AIを利用して事業計画書の基礎資料や参考データを自動生成する機能を持ちます。

第4条（利用料金および決済手続）

本サービスの利用に伴う料金、計算方法、および支払い手段等については、当方が別途提示する料金表等の定めに従うものとします。
当方は、サービスの仕様変更、外部APIの条件変更、経済状況の変化、その他の合理的な事情により、利用料金を改定する権利を有します。料金改定を行う場合は、第14条（利用規約の改定）の定めに準じて利用者に告知します。
利用者は、事業計画書の自動生成プロセスを開始するに先立ち、クレジットカード等の当方指定の決済方法にて利用料金を支払う義務を負います。
本サービスはデジタルコンテンツを提供するという特性上、利用者の通信環境の不具合、端末の設定問題、または自己都合等のいかなる理由であっても、決済完了後のキャンセル、返品、ならびに返金には一切応じられません。

第5条（利用環境とアカウント管理、外部サービス連携）

利用者は、当方より発行された認証情報を、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理・保管しなければなりません。
認証情報は当該利用者本人のみに利用権限が与えられます。利用者は、認証情報を第三者（法人の場合、当該法人内で権限のない者を含む）に対して開示、貸与、譲渡、売買、名義変更、または質入れ等を行ってはなりません。
認証情報の管理不足、利用上のミス、第三者による不正利用等によって生じた損害は利用者が全責任を負うものとし、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を免れるものとします。
第三者が利用者の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当方はそれを当該利用者自身の行為とみなし、それに伴う利用料金の請求や生じた債務について利用者が負担するものとします。
第三者による認証情報の無断使用や盗用等によってシステムに障害や損害が発生した場合、当該認証情報の管理責任者である利用者は、当方に対して損害賠償責任を負います。
認証情報の紛失、盗難、または第三者による不正利用が発覚した場合、利用者はただちに当方へ報告し、当方からの指示に速やかに従うものとします。
本サービスの一部は、LINE株式会社が運営する「LINE」等の外部アプリケーション経由で提供されることがあります。利用者は自身の責任と負担において、通信機器、インターネット環境、およびLINEアカウントを適切に手配・管理するものとします。
利用者は、自身のLINEアカウント等を第三者に使わせたり、貸与や譲渡、売買等を行ったりしてはなりません。
LINEアプリ側の仕様変更やシステム障害、あるいは利用者の通信トラブル等に起因して本サービスが利用不可となった場合でも、当方はいかなる責任も負いません。

第6条（入力情報とプライバシーの保護）

当方は、利用者が入力したデータや個人情報を、当方制定の「プライバシーポリシー」および個人情報保護法等の関連法令に則り、適切に管理します。
当方は、本サービスの提供および品質向上、ならびにシステムを支えるAIの学習・精度向上の目的において、必要な範囲で入力データを利用する権利を有します。ただし、利用者の個人が特定できる状態のまま第三者へ情報を提供することはありません。
利用者は、第三者のプライバシー権、著作権その他の知的財産権、あるいは機密事項を侵害するような情報をシステムに入力してはならないものとします。

第7条（知的財産権等の帰属および出力データの扱い）

本サービスを構成するあらゆるシステム、プログラム、デザイン、AIモデル等に関する著作権を含む知的財産権は、すべて当方、または当方に対して正当なライセンスを許諾している第三者に帰属します。
本サービスから生成された出力データに関する著作権は、原則として利用者に帰属するものとします。利用者は、自己の事業目的（金融機関等への融資申請など）の範囲内において、当該出力データを自由に改変、複製、および利用することが可能です。
AIの技術的特性上、他の利用者の出力結果と同一あるいは類似のデータが生成されるリスクがあることを、利用者はあらかじめ理解し、承諾するものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

(1) 当方、他の利用者、または第三者が有する著作権等の知的財産権、プライバシー権、名誉等の諸権利を侵害する行為

(2) 虚偽のデータ入力、または不正な手段によって本サービスを利用する行為

(3) サーバーやシステムに過度な負担をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行う行為

(4) 本サービスによって得られた出力データを、資金洗浄や詐欺などの犯罪目的に流用する行為

(5) 公序良俗に反する行為、または法令に抵触する行為

(6) その他、当方が不適切と合理的に判断する一切の行為

第9条（入力データに対する利用者の責任）

利用者は、本サービスに入力するデータが最新かつ正確であること、第三者の権利（名誉、プライバシー、知的財産権等）を侵害しないこと、公序良俗や法令に反しないこと、ならびにコンピュータウイルス等の悪意あるプログラムを含んでいないことを保証するものとします。
企業秘密や要配慮個人情報など、特別な管理を要する情報を入力する場合、利用者は自己の判断と責任において行うものとし、事前に関係者の同意取得やマスキング、匿名化等の必要な措置を講じる義務を負います。当方は、利用者が入力した情報の内容については一切関与せず、それに起因して利用者または第三者が被った損害についても責任を負いかねます。
利用者が本条の定めに違反した結果、当方または第三者に損害を与えた場合、利用者は弁護士費用を含む一切の損害を賠償する義務を負います。

第10条（サービスの停止、中断、および内容の変更）

当方は、以下のいずれかの事態が生じた場合、利用者への事前の告知を行うことなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

(1) 本サービス運用に係るシステムの緊急保守や点検を行う必要がある場合

(2) 異常なアクセス集中、不正アクセス、誤操作、通信回線やコンピュータの障害等により、サービスの継続が困難となった場合

(3) 火災、停電、地震、落雷、風水害、その他天災地変などの不可抗力によってサービスの運営ができなくなった場合

(4) 決済システムやAIプロバイダなど、外部APIに不具合や機能停止が発生した場合

(5) その他、当方がサービスの中断・停止をやむを得ないと判断した場合

当方は、当方自身の経営的判断により、事前の通知なく本サービスの機能の一部または全部を追加、変更、あるいは廃止（以下「変更等」）する権利を有します。
本条の規定に基づくサービスの中断、終了、または変更等によって利用者に損害が発生した場合でも、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は一切の補償や賠償責任を負わないものとします。

第11条（免責事項および非保証）

本サービスを通じて出力される事業計画書の土台は、一般的な項目を整理・自動生成したものであり、個々の利用者の固有の事情に合わせて完成された書類ではありません。
当方は、出力データ（事業計画書案等）の提供に際し、以下の業務は一切行いません。

(1) 利用者に代わり、融資申請の内容を最終決定すること

(2) 融資申請書類の具体的な言い回しや文言を確定させること

(3) 代理人として融資申請書類の作成を代行すること

(4) 提出可能な完成状態の申請書類を交付すること

利用者は、出力されたデータをあくまで参考資料として取り扱い、最終的な事業計画書の作成は自らの判断と責任で行うものとします。万が一、自動生成されたデータをそのまま申請書類に流用した場合であっても、その内容の正確性、妥当性、適法性、およびその結果に関する一切の責任は利用者が負うものとします。
本サービスは人工知能（AI）を活用して出力を得る仕組みであり、生成された情報が常に正確、最新、完全、あるいは特定目的に適合していること、事実と一致していることについて、当方は一切保証いたしません（AI特有の「ハルシネーション」により、事実と異なる情報が生成されるリスクが含まれます）。
本サービスで作成したデータを用いたとしても、金融機関からの資金調達の成功や融資審査の通過を保証するものではありません。実際の提出にあたっては、必ず利用者自身の責任の下で内容の精査、根拠の確認、および適宜の修正を行ってください。
出力されるデータは、法務、税務、財務等の分野における確定的な専門的アドバイスとして提供されるものではありません。
本サービスに関連して当方が利用者に損害賠償責任を負う事態が生じた場合、その賠償額の上限は、損害が発生した該当月に利用者が支払った本サービスの利用料金相当額とします。また、賠償の対象は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。本サービスの利用、または利用できなかったこと（融資の審査落ち、事業機会の喪失などを含む）に起因する損害に対して、当方は賠償責任を負いません。また、当方が損害発生の可能性を事前に知らされていたか否かを問わず、データの破損・喪失、業務の遅滞、逸失利益、コンピュータの不具合、ならびに一切の特別損害、間接損害、派生的損害、付随的損害について、当方は利用者および第三者に対して責任を負うことはありません。
利用者が本サービスを利用したこと、あるいは事業計画書の作成・提出や資金調達に関連して、金融機関等や他の利用者等の第三者とトラブルになった場合、または調査や指導を受けた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを処理するものとし、当方に補償等を求めることはできません。
前項のトラブルに関連し、利用者の故意や過失によって当方が損害を被った場合、当方は当該損害額を利用者に請求できるものとします。
利用者は、出力データを利用して融資申請書類等を作成する際、第三者の権利や業界の各種規制、適用される全ての法令を遵守する義務を負います。
融資の審査結果、資金の適切な利用、要件の充足、報告義務、および申請書類の真実性など、申請に関わる全責任は利用者、または利用者が依頼した専門家に帰属し、当方は一切関知しません。
利用者の申請行為が、不正受給や法令違反、権利侵害等を引き起こして紛争・行政指導等に発展した場合、利用者の費用と責任において解決を図るものとし、当方は免責されます。
上記の事態により、当方に和解金、賠償金、対応費用、弁護士費用、信用低下等の損害が生じた場合、利用者は当方に対しその全額を補償する義務を負います。

第12条（反社会的勢力の排除に関する確約）

利用者は、現在および将来にわたって、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、ならびに以下の各号のいずれにも該当しないことを確約し、表明します。

(1) 反社会的勢力によって経営が実質的に支配されていると認められる関係性を持つこと

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係性を持つこと

(3) 第三者への加害目的、または自社や自己の不正な利益を図る目的などで、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係性を持つこと

利用者が前項の表明・確約に違反したと当方が判断した場合、当方は事前の催告等を行うことなく、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

第13条（契約の解除等）

当方は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合、事前の催告や通知を要することなく、本利用契約の解除、またはサービス提供の一時停止措置をとることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反する行為があったとき

(2) 申込み情報や当方への申告事項に虚偽が発覚したとき

(3) 支払不能や支払停止の状態に陥ったとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算などの手続開始の申し立てがあったとき

(4) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき、その他著しい信用不安が生じたと当方が判断したとき

(5) 強制執行、競売、仮処分、仮差押、または差押の申し立てを受けたとき (6) 税金等の公租公課の滞納処分を受けたとき

(7) 利用者が死亡したとき、または補助開始、保佐開始、後見開始の審判を受けたとき

(8) 監督官庁より、営業許可の取消しや営業停止等の行政処分を受けたとき (9) 解散（合併を除く）を決議したとき、または事業の全部あるいは重要な一部を第三者へ譲渡しようとしたとき

(10) 第12条に定める反社会的勢力の排除条項に反したとき、またはその疑いがあると当方が合理的に判断したとき

(11) 当方からの連絡に対して、30日を超えて一切の応答がない場合

(12) その他、当方が当該利用者へのサービス提供を継続することが不適切であると合理的に判断したとき

前項のいずれかに該当して解除等が行われた場合、利用者は当方に対して負担している一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、ただちに全ての債務を一括して弁済しなければなりません。
本条の規定によって契約が終了した場合でも、第5条等で定められた期間に関する利用料金の支払い義務は消滅しません。
本条に基づく当方の措置によって利用者に損害が生じた場合であっても、当方はこれに対する賠償責任を一切負いません。

第14条（利用規約の改定）

当方は、規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性や内容の相当性などから合理性があり、かつ利用契約の目的に反しない場合には、利用者の個別承諾を得ることなく本規約を改定できるものとします。
前項に基づき本規約の改定を行う場合、当方は効力発生日を定め、その日の30日前までに、変更後の規約内容および効力発生日を当方ウェブサイトへ掲示するなどの適切な方法で利用者に通知します。
利用者が、規約変更の効力発生日以降も継続して本サービスを利用した場合、または前項の通知後に異議を申し立てることなく利用を継続した場合は、改定後の規約内容に同意したものとみなされます。

第15条（当方からの通知）

本規約内に特別な定めがない限り、当方から利用者への連絡や通知は、利用者が登録したメールアドレス宛への電子メール送信、当方ウェブサイト上での告知、その他当方が適当と判断した手段によって行われます。
電子メールによる通知の場合、当方が利用者の登録アドレス宛にメールを発信した時点で、当該通知は完了したものと扱われます。利用者は当方からのメールが適切に受信できるよう、設定を管理する責任を負います。登録アドレスの誤りや無効化により通知が届かなかった場合でも、当方は一切の責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）　

利用者は、当方から事前に書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく地位、ならびに本規約上の権利や義務の全部または一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保提供、あるいはその他の処分をすることは固く禁じられます。

第17条（準拠法と管轄裁判所）

本規約の解釈および利用契約の成立・効力については、日本国法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当方と利用者の間で紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

【附則】 本規約は、2026年4月15日より効力を発し、適用されます。